01 — ABOUT
複合化するリスクに対応する防災・減災、インフラ強靭化、安全保障関連の事業の多くは、政府・公共機関が主導する公共事業・調達として推進されます。しかし優れた技術を持つ企業にとって、制度理解や関係機関との接点構築など、単独参入には高いハードルがあります。
スペースデータは、防衛・公共分野での事業経験で得た知見を共有し、技術開発と事業開発を一体で進める場として本分科会を設置します。
02 — SCHEME
参画企業とスペースデータが継続的に回す、4つのステップ
継続的に循環する共創サイクル
レジリエンス領域の技術課題を分科会で共有し、参画企業の技術を掛け合わせた共同開発・実証につなげます。
政府・公共機関の政策動向、公共事業・調達の情報を調査・分析し、参画企業に共有します。
分科会で組成した技術・ソリューションをもとに、政府・公共機関への共同提案や入札への参画を推進します。
提案・実装の現場から得たフィードバックを分科会に還元し、次の技術開発テーマと政策提言に反映します。
参画企業は、技術開発の成果を単発の実証で終わらせることなく、
公共事業への提案・実装、さらにその先の政策形成まで、
一貫した流れの中で事業機会につなげることができます。
03 — FIELD
レジリエンス強化に資する、5つの対象領域
防災・減災
災害による被害を未然に防ぎ、軽減する技術・製品・サービス。
インフラ強靭化
社会基盤の強靭化と、維持管理・更新の高度化。
安全保障
安全保障領域における先端技術の活用と社会実装。
サイバーセキュリティ
複合化・高度化するサイバー脅威への対応。
エネルギー・サプライチェーン
供給不安・分断リスクに備える強靭な供給網の構築。
上記に限らず、レジリエンス強化に資する
幅広い分野からの参画を歓迎します。
04 — TARGET
防災・減災、インフラ強靭化、安全保障、サイバーセキュリティ、エネルギー・サプライチェーンなどのレジリエンス領域で技術・製品・サービスを持つ企業
政府・公共分野への参入、または同分野での事業強化を検討する企業
衛星データ、デジタルツイン、AI、ロボティクスなどの技術を公共分野で活用したい企業
※ 幅広い分野からの参画を歓迎します。
05 — BENEFIT
参画企業が継続的に得られる、4つの価値
制度・政策知見の共有
単独では蓄積に時間を要する制度理解や関係機関対応の知見を、スペースデータおよび参画企業間で共有。
政策・調達情報の継続提供
政府・公共機関の政策動向、公共事業・調達の情報を調査・分析し、継続的に提供。
共同開発・共同提案の機会
参画企業の技術を掛け合わせた共同開発・実証と、政府・公共機関への共同提案・入札参画。
政策形成・国際展開への接続
政策提言への反映、および国際イニシアティブ「Space4Resilience」と連携した国際展開へ。
06 — VISION
本分科会を通じて組成された技術・ソリューションを、スペースデータが開発する地球規模のデジタルツイン基盤とも連携させながら、政府・公共機関への提案・実装を推進します。
また、本分科会の活動をNEXAの法人向けの取り組みへと発展させるとともに、国際連合宇宙部(UNOOSA)・英連邦事務局と共同で推進する国際イニシアティブ「Space4Resilience」およびそのコンソーシアムとも連携し、確立した技術・ソリューションの国際展開につなげます。
Domestic
国内公共分野への展開
政府・公共機関への共同提案・入札参画から、公共事業への実装、政策提言まで。
International
国際的枠組みへの展開
UNOOSA・英連邦事務局と共同推進する「Space4Resilience」およびコンソーシアムとの連携。
国内の公共分野と国際的な枠組みの双方に展開チャネルを持つことで、
日本発の次世代レジリエンス技術が社会実装される循環の構築を目指します。
07 — OUTLINE
募集要項
08 — OPERATOR
運営
スペースデータが運営する、地政学・安全保障・サイバー脅威などの複合的なリスクに対してレジリエンスを高めるための情報プラットフォーム。複合的なデータと多角的な専門知を結集し、不測の事態に屈しない強靭な社会の共創を目指しています。
「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップ。地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用し、宇宙から都市開発、防災まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。